工場・倉庫の残置物と賃貸管理
2026年10月02日
「保証会社に入っているから安心」は本当か？
大量の残置物を見て考えた、工場・倉庫の賃貸管理
先日、仕事である倉庫を内見する機会がありました。
倉庫の中に入って、まず目に飛び込んできたのが大量の残置物でした。
実際に内見した倉庫内の状況（当社撮影）
※物件および関係者が特定されないよう、詳細情報は掲載していません。
これだけの量になると、撤去するだけでも大きな費用がかかります。
そして現場を見ながら、私は一つのことを考えました。
この状態になる前に、異変に気づくことはできなかったのか。
工場や倉庫を所有しているオーナー様に、ぜひ考えていただきたい問題です。
事業用物件のリスクは「家賃滞納」だけではありません
賃貸物件のリスクというと、まず家賃滞納を思い浮かべる方が多いでしょう。
現在では家賃保証会社を利用するケースも多く、「保証会社の審査を通っているから大丈夫」と考えることもあると思います。
※工場や倉庫の保証会社利用はNGでしたが、最近は事業用で最大24ヶ月保証の会社が増えてきました。
※写真の残置物はこれでもほんの一部であり、24ヶ月では到底保証しきれない量です。
しかし、工場や倉庫などの事業用物件では、それだけではありません。例えば、
・大量の荷物や廃棄物が持ち込まれる
・契約時とは異なる用途で使用される
・第三者が実質的に使用する
・設備や機械が無断で設置される
・消防設備や避難経路の周囲に物が積み上げられる
・退去時に大量の残置物が残される
といった問題が起こる可能性があります。
保証会社にはそれぞれ保証範囲や保証限度額があり、実際に発生した損害のすべてが必ず保証されるわけではありません。
だからこそ、入居時の審査だけで終わらせず、入居した後の物件を継続して確認することも重要だと私たちは考えています。
大量の残置物は、ある日突然現れるのでしょうか
今回の現場を見て、特に印象に残ったのが残置物の量でした。
もちろん、写真だけから「いつから」「どのような経緯で」増えたのかを断定することはできません。
しかし、事業用物件を定期的に巡回していれば、
・前回より明らかに物が増えている
・聞いていた事業内容と使われ方が違う
・敷地の使い方が変わっている
・見慣れない車両や設備が増えている
などの変化に気づく機会を増やすことはできます。
問題が大きくなってから対応するのと、小さな変化の段階でオーナー様へ報告できるのとでは大きな違いがあります。
私は、もともと製造業にいました
株式会社アップルホームの代表である私は、不動産業界に入る以前、製造業に携わっていました。
そのため、工場や倉庫を見るときには、建物だけではなく、「そこで何をしているのか」を見るようにしています。
・どのような物を保管しているのか。
・どんな設備や機械が置かれているのか。
・物量が以前より極端に増えていないか。
・廃棄物と思われる物が蓄積していないか。
・契約時に聞いていた事業内容と、実際の使用状況に違いがないか。
・消防設備や避難経路の周囲に物が置かれていないか。
これは住宅の管理とは少し違う、工場・倉庫などの事業用不動産だからこそ必要になる視点だと思っています。
因みに工場での仕事や倉庫でなにがどのように流通しているのか個人的に興味があるので、上記のような定期的な巡回も全く苦ではありません。
管理会社の仕事は、家賃を集めることだけではない
もちろん、定期的に巡回したからといって、すべてのトラブルを防げるわけではありません。
無断転貸や契約違反、残置物などを必ず発見できるとも限りません。
それでも、「保証会社の審査が通ったから、あとは大丈夫」で終わらせないことには意味があります。
アップルホームでは、事業用物件の管理について、
入居前に確認する。
入居後も現場を見る。
変化を記録する。
異変があればオーナー様へ報告する。
という管理を大切にしていきたいと考えています。
工場・倉庫を所有するオーナー様へ
工場や倉庫は、一度トラブルが大きくなると、住宅とは比較にならないほどの原状回復費用や残置物撤去費用が発生することがあります。
だからこそ、問題が起きてから管理会社を探すのではなく、何も起きていないときから物件を見ておくことが重要です。
・現在は自主管理している
・管理会社はいるが、現地をどの程度確認しているのか分からない
・遠方に工場・倉庫を所有していて、自分ではなかなか見に行けない
・次のテナント募集では入居審査から相談したい
そんなオーナー様は、一度ご相談ください。
株式会社アップルホームでは、工場・倉庫・店舗・事務所など、事業用不動産の賃貸募集から入居審査、契約、管理までご相談を承ります。
事業用物件だからこそ、現場を見る。
それが、私たちが考える事業用不動産管理です。
工場・倉庫・店舗・事務所の管理相談は、当社のお問い合わせ窓口へ。事業用物件の管理相談はこちら
